新規事業・第2の事業の柱を検討している経営者へ
プライバシーポリシー
最終更新日 : 2023年5月8日
弊社では以下のようにプライバシーポリシーを掲げ、お客様の個人情報の保護につとめています。弊社のサービスもしくは商品を購入した場合、または弊社の物品の無料進呈等キャンペーンに応募した場合には、プライバシーポリシーに同意したものとみなされます。本プライバシーポリシーを熟読してご理解ください。
個人情報とは
弊社のプライバシーポリシーでは、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、その氏名、生年月日、電話番号、住所、Eメールアドレスその他の記述、画像、音声又は個人別に付与された番号、記号その他の符号によりその個人を特定、識別できるものをいいます。また、｢保有個人データ｣とは、個人情報保護法に定める保有個人データをいいます。
個人情報の収集方法
サービスをご利用いただく際に、氏名、Eメールアドレス等の個人情報を収集させていただく場合があります。これらの情報は、すべて以下の収集目的に従って、適法かつ公正な手段により収集されます。人種、民族、本籍地、宗教、政治的見解及び労働組合への加盟に関わる個人情報については、これを収集・利用いたしません。
個人情報を収集・利用する目的
弊社は、以下の目的で個人情報を収集または利用いたします。
1.教材の配送、及び、Ｅメールや郵送等によるニュースレターの送信
2.弊社、または、セミナーの主催者もしくは共催者、弊社と商品もしくはサービスを共同で販売する第三者または弊社と共同でキャンペーンを行う第三者その他のビジネス・パートナー（以下あわせて「ビジネス・パートナー」といいます）の商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報を提供するため
3.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため
4.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため
5.弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため
6.その他弊社の経営方針もしくはマーケティング戦略の策定・改善を目的とした調査・検討を行うため
7.お客様からの問い合わせに対して、回答や連絡を行うため
8.お客様にとって弊社が有益であると判断した情報を提供するため
9.株式会社アーキバンクが運営するメールマガジン及び株式会社アーキバンク代表取締役山田博保が運営するメールマガジンへの登録
情報の第三者への開示について
1.弊社は、下記２または３に該当する場合を除き、お客様の同意なく個人情報を第三者に開示することはありません。
2.弊社は、以下のとおり、個人情報を共同利用することがあります。
1.共同利用者：各種セミナー、教材開発の主催者および共催者および講師・インストラクター
2.共同利用される個人データの項目
3.氏名（窓口担当者を含む）
4.住所（郵便番号を含む）
5.E メールアドレス
6.性別
7.電話番号
8.ＦＡＸ番号
9.勤務先名
10.肩書き・部署
11.職業
12.弊社が管理上付与するお客様番号
3.共同利用の目的
1.弊社および弊社のビジネス・パートナーの商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報またはキャンペーン情報を提供するため
2.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため
3.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため
4.弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため
5.その他弊社の経営方針もしくはマーケティング戦略・営業戦略の策定・改善を目的とした調査・検討 を行うため
6.お客様にとって弊社またはビジネス･パートナーが有益であると判断した情報を提供するため
4.共同利用する個人情報の管理責任者：株式会社アーキバンク
弊社は、以下の場合には個人情報を第三者に開示することがあります。
1.法令により情報の開示が求められる場合
1.人の生命、身体または財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合
2.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力すること、また、その他公共の利益のために特に必要があると弊社が判断した場合
3.お客様または弊社の権利の確保のために必要であると弊社が判断した場合
5.業務遂行に必要な限度で個人情報の取扱いを委託する場合
保有個人データの開示等
1.お客様は、弊社所定の手続きにより、以下の請求を行うことができます。
1.弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報でないことを確認すること（保有個人データの開示）
2.弊社の保有する自己の保有個人データの利用目的の通知（保有個人データの利用目的の通知）
3.弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報である場合に、それを追加、訂正、削除すること（保有個人データの追加、訂正、削除）
2.弊社は、前項（３）の保有個人データの訂正または削除の可否を決定した場合には、遅滞なく、当該お客様に通知します。
3.これらの請求を行いたい場合には、下記の通り対応させていただきます。
1.「開示等の求め｣の申し出先下記宛、所定の申請書に必要書類・手数料を添付の上、エクスパック500または簡易書留で郵送をお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
2.住所:〒 150-0002 東京都渋谷区 渋谷2-4-6 株式会社アーキバンク
3.「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等「開示等の求め」を行う場合は、まず、Ｅメールにてご連絡ください。申請書をお送りいたします。申請書のご請求は、以下のメールアドレスまでご連絡ください。
株式会社アーキバンク：info★archibank.co.jp（スパム防止のため、★の部分を半角@に変えてご送付ください。）
4.代理人による「開示等の求め」｢開示等の求め｣をする者が代理人である場合は、下記の書類（Ａ、Ｂ又はＣ）が必要となります。
A.親権者、未成年後見人の場合
・戸籍謄本（親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可）１通
B.補助人、保佐人、成年後見人、任意後見人の場合
・後見登記事項証明書１通
C.委任による代理人の場合
・委任状１通（実印によるもの）
・ご本人の印鑑証明書１通
5.「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
開示・利用目的の通知の求めの場合に限り、１回の申請ごとに、以下の金額（弊社からの返信のためのエクスパック５００または簡易書留郵便費を含む）を申し受けます。
開示等の求めに関する手数料：1,000円
1,000円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
＊手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡差し上げますが、ご連絡後1ヶ月以内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
6.「開示等の求め｣に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
7.開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させていただきます。提出いただいた書類はお返しできません。
[保有個人データの不開示事由について]
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。
不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
また、不開示の場合についても手数料の返還は行いませんのでご容赦ください。
・申請書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている
・住所・弊社の登録住所が一致しないときなどご本人が確認できない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合
・開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
・ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
個人情報の安全性
弊社では、個人情報の不当なアクセスによる紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対して、合理的かつ厳正な安全対策を講じておりますが、以下の事由など弊社の責に帰すべからざる事由を原因とする個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などに関しては、弊社では責任を負いかねますので、ご注意ください。
1.誰でもアクセスできる形態でインターネット上に個人情報を開示した場合
2.弊社以外のウェブサイトにおいて個人情報を開示した場合
3.お客様の利用した端末から個人情報が漏れた場合
4.お客様の管理下にあるパスワードの使用を原因として個人情報が漏れた場合
5.各種申込フォームにお客様が入力したメールアドレスが間違っている場合
（各種申込フォームでは内容をお客様に確認していただくために、登録されたメールアドレスに申込情報を自動的に配信いたします。そのため間違ったメールアドレスであっても、そのメールアドレスに申込情報が自動的に配信されます。）
6.各種申し込みフォームに入力された情報は、ブラウザ上で申し込み完了の動作まで、その情報がフォーム上に表示されることがあります。ブラウザを閉じずにそのまま離席するなどして他人に覗き見される場合。
（回線上に問題が生じた際に、再度申し込み情報を入力することを省略するためにセッション管理という技術を利用しています。
申込を完了する、または、申し込み途中で申込を中止する時はブラウザを閉じることで回避できます。）
セキュリティについて
1.個人情報の登録が発生するWebページではデータ送信の際に、業界で機密保持の標準規格として使用されているSSL(Secure Socket Layer)暗号化技術を使用しております。
プライバシーポリシーの変更
1.本プライバシーポリシーの内容は、お客様に通知をすることなく変更されることがあります。
2.プライバシーポリシー変更後は、弊社が別途定める場合を除いて、弊社のウェブサイトに掲載した時から効力を生じるものとします。
【お客様へのご協力とお願い】
弊社より、個人情報を含むメールが配信される場合は以下の通りです。
これらの際には申込時に入力されたメールアドレスに登録内容（個人情報）を含むメールが配信されます。メールアドレス入力を間違えた場合でも、そのメールアドレスに個人情報が含まれるメールが配信されます。大抵はエラーメールとなると思われますが、間違えたメールアドレスが利用されていた場合には、そのメールアドレスに個人情報を含む登録内容が送信され、個人情報が漏洩する可能性があります。各種サービス・キャンペーンの購入・応募時の情報入力の際には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。
・メールマガジンを購読された時に登録内容を確認する為に自動配信されるメール
・プレゼント・キャンペーンに応募された時に登録内容を確認する為に自動配信されるメール
・申込フォームからの申込をされたときに申込内容を確認する為に自動配信されるメール
・教材が配送される場合に配信される発送完了のお知らせメール
以上
株式会社アーキバンク
150-0002 東京都渋谷区 渋谷2-4-6
連絡先：info★archibank.co.jp
（スパム防止のため★部分を半角@書き換えて送付ください。）
最終更新日 : 2023年5月8日
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個人情報とは
弊社のプライバシーポリシーでは、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、その氏名、生年月日、電話番号、住所、Eメールアドレスその他の記述、画像、音声又は個人別に付与された番号、記号その他の符号によりその個人を特定、識別できるものをいいます。また、｢保有個人データ｣とは、個人情報保護法に定める保有個人データをいいます。
個人情報の収集方法
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個人情報を収集・利用する目的
弊社は、以下の目的で個人情報を収集または利用いたします。
1.教材の配送、及び、Ｅメールや郵送等によるニュースレターの送信
2.弊社、または、セミナーの主催者もしくは共催者、弊社と商品もしくはサービスを共同で販売する第三者または弊社と共同でキャンペーンを行う第三者その他のビジネス・パートナー（以下あわせて「ビジネス・パートナー」といいます）の商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報を提供するため
3.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため
4.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため
5.弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため
6.その他弊社の経営方針もしくはマーケティング戦略の策定・改善を目的とした調査・検討を行うため
7.お客様からの問い合わせに対して、回答や連絡を行うため
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情報の第三者への開示について
1.弊社は、下記２または３に該当する場合を除き、お客様の同意なく個人情報を第三者に開示することはありません。
2.弊社は、以下のとおり、個人情報を共同利用することがあります。
1.共同利用者：各種セミナー、教材開発の主催者および共催者および講師・インストラクター
2.共同利用される個人データの項目
3.氏名（窓口担当者を含む）
4.住所（郵便番号を含む）
5.E メールアドレス
6.性別
7.電話番号
8.ＦＡＸ番号
9.勤務先名
10.肩書き・部署
11.職業
12.弊社が管理上付与するお客様番号
3.共同利用の目的
1.弊社および弊社のビジネス・パートナーの商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報またはキャンペーン情報を提供するため
2.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため
3.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため
4.弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため
5.その他弊社の経営方針もしくはマーケティング戦略・営業戦略の策定・改善を目的とした調査・検討 を行うため
6.お客様にとって弊社またはビジネス･パートナーが有益であると判断した情報を提供するため
4.共同利用する個人情報の管理責任者：株式会社アーキバンク
弊社は、以下の場合には個人情報を第三者に開示することがあります。
1.法令により情報の開示が求められる場合
1.人の生命、身体または財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合
2.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力すること、また、その他公共の利益のために特に必要があると弊社が判断した場合
3.お客様または弊社の権利の確保のために必要であると弊社が判断した場合
5.業務遂行に必要な限度で個人情報の取扱いを委託する場合
保有個人データの開示等
1.お客様は、弊社所定の手続きにより、以下の請求を行うことができます。
1.弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報でないことを確認すること（保有個人データの開示）
2.弊社の保有する自己の保有個人データの利用目的の通知（保有個人データの利用目的の通知）
3.弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報である場合に、それを追加、訂正、削除すること（保有個人データの追加、訂正、削除）
2.弊社は、前項（３）の保有個人データの訂正または削除の可否を決定した場合には、遅滞なく、当該お客様に通知します。
3.これらの請求を行いたい場合には、下記の通り対応させていただきます。
1.「開示等の求め｣の申し出先下記宛、所定の申請書に必要書類・手数料を添付の上、エクスパック500または簡易書留で郵送をお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
2.住所:〒 150-0002 東京都渋谷区 渋谷2-4-6 株式会社アーキバンク
3.「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等「開示等の求め」を行う場合は、まず、Ｅメールにてご連絡ください。申請書をお送りいたします。申請書のご請求は、以下のメールアドレスまでご連絡ください。
株式会社アーキバンク：info★archibank.co.jp（スパム防止のため、★の部分を半角@に変えてご送付ください。）
4.代理人による「開示等の求め」｢開示等の求め｣をする者が代理人である場合は、下記の書類（Ａ、Ｂ又はＣ）が必要となります。
A.親権者、未成年後見人の場合
・戸籍謄本（親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可）１通
B.補助人、保佐人、成年後見人、任意後見人の場合
・後見登記事項証明書１通
C.委任による代理人の場合
・委任状１通（実印によるもの）
・ご本人の印鑑証明書１通
5.「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
開示・利用目的の通知の求めの場合に限り、１回の申請ごとに、以下の金額（弊社からの返信のためのエクスパック５００または簡易書留郵便費を含む）を申し受けます。
開示等の求めに関する手数料：1,000円
1,000円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
＊手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡差し上げますが、ご連絡後1ヶ月以内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
6.「開示等の求め｣に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
7.開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させていただきます。提出いただいた書類はお返しできません。
[保有個人データの不開示事由について]
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。
不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
また、不開示の場合についても手数料の返還は行いませんのでご容赦ください。
・申請書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている
・住所・弊社の登録住所が一致しないときなどご本人が確認できない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合
・開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
・ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
個人情報の安全性
弊社では、個人情報の不当なアクセスによる紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対して、合理的かつ厳正な安全対策を講じておりますが、以下の事由など弊社の責に帰すべからざる事由を原因とする個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などに関しては、弊社では責任を負いかねますので、ご注意ください。
1.誰でもアクセスできる形態でインターネット上に個人情報を開示した場合
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（各種申込フォームでは内容をお客様に確認していただくために、登録されたメールアドレスに申込情報を自動的に配信いたします。そのため間違ったメールアドレスであっても、そのメールアドレスに申込情報が自動的に配信されます。）
6.各種申し込みフォームに入力された情報は、ブラウザ上で申し込み完了の動作まで、その情報がフォーム上に表示されることがあります。ブラウザを閉じずにそのまま離席するなどして他人に覗き見される場合。
（回線上に問題が生じた際に、再度申し込み情報を入力することを省略するためにセッション管理という技術を利用しています。
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プライバシーポリシーの変更
1.本プライバシーポリシーの内容は、お客様に通知をすることなく変更されることがあります。
2.プライバシーポリシー変更後は、弊社が別途定める場合を除いて、弊社のウェブサイトに掲載した時から効力を生じるものとします。
【お客様へのご協力とお願い】
弊社より、個人情報を含むメールが配信される場合は以下の通りです。
これらの際には申込時に入力されたメールアドレスに登録内容（個人情報）を含むメールが配信されます。メールアドレス入力を間違えた場合でも、そのメールアドレスに個人情報が含まれるメールが配信されます。大抵はエラーメールとなると思われますが、間違えたメールアドレスが利用されていた場合には、そのメールアドレスに個人情報を含む登録内容が送信され、個人情報が漏洩する可能性があります。各種サービス・キャンペーンの購入・応募時の情報入力の際には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。
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- ※ご入力いただいた情報は、個人情報保護のもと厳重に管理いたします。
- ※ご入力いただいたメールアドレスは、株式会社アーキバンクが発行するメールマガジンに登録されます。
ご案内が不要だと判断された場合にはメールマガジン本文下部の配信解除からいつでも簡単に解除を行うことが可能です。
豪華特典も一緒にプレゼントさせていただきます！
豪華特典
D2C通販歴15年のプロが明かす
D2C通販で億超えを狙える
大ヒット商品ジャンル“10選”
さらに、オンライン講座受講者には
2大特典も無料でプレゼント
D2C新規参入
パーフェクトガイド
D2C通販事業を
成功させるための
“7つの成功法則”
※各動画ごとに配布させていただきます。
講師プロフィール
D2C通販ビジネス専門家
延島 隆裕
株式会社 リアライズ総合研究所
代表取締役 ／ 経営コンサルタント・中小企業診断士
D2C通販事業歴15年の専門家
大手コンサル会社で中小流通小売業の売上向上・収益改善コンサルティングに従事。
その後、化粧品メーカーの事業責任者としてD2C通販事業の新規立ち上げ〜販売までのすべてを経験。
これまでに担当したジャンルは寝具（枕、掛け・敷き布団など）、化粧品、健康食品、食品、インテリア（家具、雑貨、カーテン、ラグなど）、アパレル（メンズ、レディース、キッズなど）など、多岐に渡る。
D2C通販の実績では商品をゼロから企画し開発、販売までの全てを1人で行い初年度で1億円を達成した健康食品や3年目に3億円を達成した化粧品など数々の大ヒット商品をゼロから生み出す。
現在は、D2C通販ビジネスの専門家として得意のWEBマーケティングを活用し、年商3000万円だったクライアントの売上を年商13億円までに拡大、年商5000万円のクライアントを年商2.5億円まで拡大させるなど、数々のクライアントの売上を拡大させている。
これまでの実績の一部
※守秘義務契約がありますので、一部をご紹介させていただきます。
インテリア商材
年商3000万円→年商13億円まで拡大
インテリア商材
年商5000万円→年商2.5億円まで拡大
化粧品
新規事業→3年目に年商3億円を達成
健康食品
新規事業→初年度で年商1億円を達成
「初年度で1億、3年で3億円」
そんな数値を本当に達成できるのか？
そんな風に思われたかもしれません。
確かに、未経験から新規事業に取り組み初年度で1億、3年で3億円を達成できるビジネスなんて言われると疑ってしまいますよね。
さらに、長期で積み上がっていくストック型ビジネスで仕組み化してしまえば、何十億円という額でバイアウトすることも可能ですので、本当に魅力的なビジネスです。
結論からお伝えさせていただくと、初年度から1億円、3年で3億円は達成できます。
なぜ？そう言い切れるのか？
その理由は、私が実際に商品企画から開発、販売まで全て行い、初年度で1億円、3年で3億円を達成したからです。
その証拠に下記のグラフをご覧ください。
上記のグラフは、私がゼロから企画し初年度から1億円を達成した商品を参考に、その売上をグラフに反映したものです。
先ほどもお伝えさせていただきましたが、この商品は、私が企画や商品開発をゼロから考え、販売まで全てを行い初年度で1億円、3年で3億円を達成しました。
このグラフだけで初年度で1億円、3年で3億円が達成できると100％信じていただくことは難しいかもしれません。
しかし、事実として達成できるビジネスということは少し信じていただけたのではないでしょうか。
また後で、詳しく未経験でも初年度で1億円、3年で3億円を達成出来てしまうD2C通販ビジネスのある秘密についても詳しくお伝えさせていただきます。
ここまで読んでいただいて、、、
通販の経験があったから
達成できたんじゃないの？
と、思われている方もいるかもしれません。
確かに、初年度で1億円、3年で3億円を達成したときは、私はD2C通販ビジネス未経験ではありませんでした。
その前に、コンサル会社でD2C通販ビジネスを経験していました。
ただ、経験といってもD2C通販ビジネスの売上向上や収益改善などの1→10に拡大することしかやったことはありません。
つまり、0→1の状態から作り上げていくことは全くの未経験だったんです。
なぜ？そんな未経験にも関わらずいきなり、初年度で1億円、3年で3億円を達成することができたのか？
それには、D2C通販ビジネスに隠されたある秘密があります。
その秘密は、
『D2C通販ビジネスには売れる型がすべて存在する』
ということです。
つまり、未経験でもその売れる型通り手順を進めていくことで、誰でも同じ結果を出すことができるということです。
私も売れる型をに長年D2C通販ビジネスに携わっていた経験から、売れているD2C通販を分析し、売れる型が分かっていたので、0→1は未経験にもかかわらず、初年度で1億、3年で3億円を達成することが出来ました。
もしあなたが現状D2C通販未経験でも、全く問題ありませんのでご安心ください。
では、、、
WEB知識ゼロ・未経験でも取り組め
初年度から1億円、3年後には3億円を狙える
D2C通販ビジネスとは？
あなたは、D2C通販という言葉を聞いて説明することができますか？
「聞いたことはあるけど、正直よく分からん...」
という方も多いのではないでしょうか。
念のために、D2Cについて簡単にご説明させていただきますね。
D2Cとは「Direct to Consume」の略で一言で表現するならば、、、
『メーカーが商品を直接お客様に届ける』
ということになります。
商品を製造しているメーカーが卸や小売店を経由せずに自社のECサイトで販売することで、消費者は卸や小売店の利益を省いた価格で購入できるため、メーカー品を安く購入できるのが特徴です。
具体的なイメージを持っていただきたいので、有名な事例をお伝えさせていただくと...
・株式会社バルクオム／BULK HOMME（メンズスキンケア）
・ベースフード株式会社／BASE FOOD（完全栄養食）
・株式会社I-ne／BOTANIST（シャンプー・美容）
他にも有名なD2C通販会社はたくさんあります。
ここでは、なんとなくD2C通販のイメージを持っていただければOKです。
ただ、この文章だけでは具体的なイメージが湧かないと思います。
そこで、具体的なイメージを持っていただくためにデータや画像を用いながら、このビジネスがあなたにとってどんなメリットがあるのか？なぜ、今取り組む必要があるのか？億超えを狙うための具体的な手順などを、動画で丁寧に説明させていただこうと思います。
動画講座を視聴していただくだけでも、D2C通販ビジネスの全体像から具体的に億越えを狙えるD2C通販事業を構築するための方法まで知っていただくことが可能です。
この講座は期間限定の公開となっていますので、気になる方はお早めに情報を受け取っていただければと思います。
では、具体的にどういったことを無料オンライン講座では公開していくのか、、、
「D2C通販ビジネス」
無料オンライン講座
ー第4本の動画講座の内容を公開
「初年度から1億円、3年で3億円を
狙えるD2C通販とは、いったい！？」
- 知識ゼロ・未経験から初年度で1億、3年で3億円を狙えるD2C通販ビジネスとは！？その全貌が明らかに...
- 多くの人が気付いていないD2C通販ビジネスが日本の市場にマッチしているある理由とは？
- 今後はますますD2C通販市場が拡大していく理由（4つのデータも用いて解説します）
- 警告！新規事業に取り組む前にこのことを知っておいてください（多くの経営者が知らないまま損しています）
- なぜ、誰でも再現性高く億超えのD2C通販ビジネスを立ち上げられると断言できるのか？その理由はコレです
「未経験からD2C通販ビジネスで
億超えを達成する具体的な手順を一挙公開！」
- 未経験からD2C通販で億超えを達成するための5つのSTEPとは？（私が15年携わって導き出した最短で達成する方法です）
- 初年度で1億円、3年で3億円を達成した裏側を動画で明かします
- 億超えD2C通販ビジネスー実際のキャッシュフロー表を大公開
- 99%の人がD2C通販に大きな誤解をしています。億超えするために、”天才的なアイディア”はいりません！（その理由はD2C通販は〇〇だからです）
- 成功するD2Cと大失敗するD2C通販の違い...たったコレだけです
「億超えD2C通販ビジネス成功者に共通する
“ある要素”とは？」
- D2C通販ビジネス初心者が犯してしまう7つの大罪とは（これをしてしまうと必ず失敗します）
- 累計100億円に貢献したからこそ、お伝えできるD2C通販”3つの本質”（ノウハウやテクニックをいくら学んでもこのことを知っておかないと成功は難しいでしょう...）
- 新規事業、第2の事業の柱としてD2C通販ビジネス立ち上げ、初年度で1億、3年で3億円を最短で狙うためのとっておきの方法
- 15年D2C通販ビジネスに携わり、売れているD2C通販ビジネスを分析して発見したこととは！？
- なぜ、未経験から初年度で1億円、3年で3億円のD2C通販ビジネスを新規事業で立ち上げることが出来たのか？売れているD2C通販に共通するポイント（これはよくある小手先のテクニックやノウハウではありません）
「億超えを達成するために必要なこととは？
Q&A形式で回答」
- 「ほんとう未経験で大丈夫？」そんな疑問がある方に朗報です! ーその疑問をすべて解消します
- 大ヒット商品を作れる自信がありません。ー大丈夫です！大ヒット商品は不要です。（その理由は〇〇だからです！）
- D2C通販ビジネスをほぼリスクなく立ち上げることができると断言できる理由
- D2C通販ビジネスをほぼリスクなく立ち上げることができると断言できる理由
- D2C通販ビジネスが資金力がなくアイディアもない、独立したい起業初心者にもオススメできる理由
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弊社では以下のようにプライバシーポリシーを掲げ、お客様の個人情報の保護につとめています。弊社のサービスもしくは商品を購入した場合、または弊社の物品の無料進呈等キャンペーンに応募した場合には、プライバシーポリシーに同意したものとみなされます。本プライバシーポリシーを熟読してご理解ください。
個人情報とは
弊社のプライバシーポリシーでは、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、その氏名、生年月日、電話番号、住所、Eメールアドレスその他の記述、画像、音声又は個人別に付与された番号、記号その他の符号によりその個人を特定、識別できるものをいいます。また、｢保有個人データ｣とは、個人情報保護法に定める保有個人データをいいます。
個人情報の収集方法
サービスをご利用いただく際に、氏名、Eメールアドレス等の個人情報を収集させていただく場合があります。これらの情報は、すべて以下の収集目的に従って、適法かつ公正な手段により収集されます。人種、民族、本籍地、宗教、政治的見解及び労働組合への加盟に関わる個人情報については、これを収集・利用いたしません。
個人情報を収集・利用する目的
弊社は、以下の目的で個人情報を収集または利用いたします。
1.教材の配送、及び、Ｅメールや郵送等によるニュースレターの送信
2.弊社、または、セミナーの主催者もしくは共催者、弊社と商品もしくはサービスを共同で販売する第三者または弊社と共同でキャンペーンを行う第三者その他のビジネス・パートナー（以下あわせて「ビジネス・パートナー」といいます）の商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報を提供するため
3.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため
4.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため
5.弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため
6.その他弊社の経営方針もしくはマーケティング戦略の策定・改善を目的とした調査・検討を行うため
7.お客様からの問い合わせに対して、回答や連絡を行うため
8.お客様にとって弊社が有益であると判断した情報を提供するため
9.株式会社アーキバンクが運営するメールマガジン及び株式会社アーキバンク代表取締役山田博保が運営するメールマガジンへの登録
情報の第三者への開示について
1.弊社は、下記２または３に該当する場合を除き、お客様の同意なく個人情報を第三者に開示することはありません。
2.弊社は、以下のとおり、個人情報を共同利用することがあります。
1.共同利用者：各種セミナー、教材開発の主催者および共催者および講師・インストラクター
2.共同利用される個人データの項目
3.氏名（窓口担当者を含む）
4.住所（郵便番号を含む）
5.E メールアドレス
6.性別
7.電話番号
8.ＦＡＸ番号
9.勤務先名
10.肩書き・部署
11.職業
12.弊社が管理上付与するお客様番号
3.共同利用の目的
1.弊社および弊社のビジネス・パートナーの商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報またはキャンペーン情報を提供するため
2.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため
3.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため
4.弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため
5.その他弊社の経営方針もしくはマーケティング戦略・営業戦略の策定・改善を目的とした調査・検討 を行うため
6.お客様にとって弊社またはビジネス･パートナーが有益であると判断した情報を提供するため
4.共同利用する個人情報の管理責任者：株式会社アーキバンク
弊社は、以下の場合には個人情報を第三者に開示することがあります。
1.法令により情報の開示が求められる場合
1.人の生命、身体または財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合
2.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力すること、また、その他公共の利益のために特に必要があると弊社が判断した場合
3.お客様または弊社の権利の確保のために必要であると弊社が判断した場合
5.業務遂行に必要な限度で個人情報の取扱いを委託する場合
保有個人データの開示等
1.お客様は、弊社所定の手続きにより、以下の請求を行うことができます。
1.弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報でないことを確認すること（保有個人データの開示）
2.弊社の保有する自己の保有個人データの利用目的の通知（保有個人データの利用目的の通知）
3.弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報である場合に、それを追加、訂正、削除すること（保有個人データの追加、訂正、削除）
2.弊社は、前項（３）の保有個人データの訂正または削除の可否を決定した場合には、遅滞なく、当該お客様に通知します。
3.これらの請求を行いたい場合には、下記の通り対応させていただきます。
1.「開示等の求め｣の申し出先下記宛、所定の申請書に必要書類・手数料を添付の上、エクスパック500または簡易書留で郵送をお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
2.住所:〒 150-0002 東京都渋谷区 渋谷2-4-6 株式会社アーキバンク
3.「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等「開示等の求め」を行う場合は、まず、Ｅメールにてご連絡ください。申請書をお送りいたします。申請書のご請求は、以下のメールアドレスまでご連絡ください。
株式会社アーキバンク：info★archibank.co.jp（スパム防止のため、★の部分を半角@に変えてご送付ください。）
4.代理人による「開示等の求め」｢開示等の求め｣をする者が代理人である場合は、下記の書類（Ａ、Ｂ又はＣ）が必要となります。
A.親権者、未成年後見人の場合
・戸籍謄本（親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可）１通
B.補助人、保佐人、成年後見人、任意後見人の場合
・後見登記事項証明書１通
C.委任による代理人の場合
・委任状１通（実印によるもの）
・ご本人の印鑑証明書１通
5.「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
開示・利用目的の通知の求めの場合に限り、１回の申請ごとに、以下の金額（弊社からの返信のためのエクスパック５００または簡易書留郵便費を含む）を申し受けます。
開示等の求めに関する手数料：1,000円
1,000円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
＊手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡差し上げますが、ご連絡後1ヶ月以内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
6.「開示等の求め｣に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
7.開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させていただきます。提出いただいた書類はお返しできません。
[保有個人データの不開示事由について]
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。
不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
また、不開示の場合についても手数料の返還は行いませんのでご容赦ください。
・申請書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている
・住所・弊社の登録住所が一致しないときなどご本人が確認できない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合
・開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
・ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
個人情報の安全性
弊社では、個人情報の不当なアクセスによる紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対して、合理的かつ厳正な安全対策を講じておりますが、以下の事由など弊社の責に帰すべからざる事由を原因とする個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などに関しては、弊社では責任を負いかねますので、ご注意ください。
1.誰でもアクセスできる形態でインターネット上に個人情報を開示した場合
2.弊社以外のウェブサイトにおいて個人情報を開示した場合
3.お客様の利用した端末から個人情報が漏れた場合
4.お客様の管理下にあるパスワードの使用を原因として個人情報が漏れた場合
5.各種申込フォームにお客様が入力したメールアドレスが間違っている場合
（各種申込フォームでは内容をお客様に確認していただくために、登録されたメールアドレスに申込情報を自動的に配信いたします。そのため間違ったメールアドレスであっても、そのメールアドレスに申込情報が自動的に配信されます。）
6.各種申し込みフォームに入力された情報は、ブラウザ上で申し込み完了の動作まで、その情報がフォーム上に表示されることがあります。ブラウザを閉じずにそのまま離席するなどして他人に覗き見される場合。
（回線上に問題が生じた際に、再度申し込み情報を入力することを省略するためにセッション管理という技術を利用しています。
申込を完了する、または、申し込み途中で申込を中止する時はブラウザを閉じることで回避できます。）
セキュリティについて
1.個人情報の登録が発生するWebページではデータ送信の際に、業界で機密保持の標準規格として使用されているSSL(Secure Socket Layer)暗号化技術を使用しております。
プライバシーポリシーの変更
1.本プライバシーポリシーの内容は、お客様に通知をすることなく変更されることがあります。
2.プライバシーポリシー変更後は、弊社が別途定める場合を除いて、弊社のウェブサイトに掲載した時から効力を生じるものとします。
【お客様へのご協力とお願い】
弊社より、個人情報を含むメールが配信される場合は以下の通りです。
これらの際には申込時に入力されたメールアドレスに登録内容（個人情報）を含むメールが配信されます。メールアドレス入力を間違えた場合でも、そのメールアドレスに個人情報が含まれるメールが配信されます。大抵はエラーメールとなると思われますが、間違えたメールアドレスが利用されていた場合には、そのメールアドレスに個人情報を含む登録内容が送信され、個人情報が漏洩する可能性があります。各種サービス・キャンペーンの購入・応募時の情報入力の際には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。
・メールマガジンを購読された時に登録内容を確認する為に自動配信されるメール
・プレゼント・キャンペーンに応募された時に登録内容を確認する為に自動配信されるメール
・申込フォームからの申込をされたときに申込内容を確認する為に自動配信されるメール
・教材が配送される場合に配信される発送完了のお知らせメール
以上
株式会社アーキバンク
150-0002 東京都渋谷区 渋谷2-4-6
連絡先：info★archibank.co.jp
（スパム防止のため★部分を半角@書き換えて送付ください。）
最終更新日 : 2023年5月8日
弊社では以下のようにプライバシーポリシーを掲げ、お客様の個人情報の保護につとめています。弊社のサービスもしくは商品を購入した場合、または弊社の物品の無料進呈等キャンペーンに応募した場合には、プライバシーポリシーに同意したものとみなされます。本プライバシーポリシーを熟読してご理解ください。
個人情報とは
弊社のプライバシーポリシーでは、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、その氏名、生年月日、電話番号、住所、Eメールアドレスその他の記述、画像、音声又は個人別に付与された番号、記号その他の符号によりその個人を特定、識別できるものをいいます。また、｢保有個人データ｣とは、個人情報保護法に定める保有個人データをいいます。
個人情報の収集方法
サービスをご利用いただく際に、氏名、Eメールアドレス等の個人情報を収集させていただく場合があります。これらの情報は、すべて以下の収集目的に従って、適法かつ公正な手段により収集されます。人種、民族、本籍地、宗教、政治的見解及び労働組合への加盟に関わる個人情報については、これを収集・利用いたしません。
個人情報を収集・利用する目的
弊社は、以下の目的で個人情報を収集または利用いたします。
1.教材の配送、及び、Ｅメールや郵送等によるニュースレターの送信
2.弊社、または、セミナーの主催者もしくは共催者、弊社と商品もしくはサービスを共同で販売する第三者または弊社と共同でキャンペーンを行う第三者その他のビジネス・パートナー（以下あわせて「ビジネス・パートナー」といいます）の商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報を提供するため
3.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため
4.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため
5.弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため
6.その他弊社の経営方針もしくはマーケティング戦略の策定・改善を目的とした調査・検討を行うため
7.お客様からの問い合わせに対して、回答や連絡を行うため
8.お客様にとって弊社が有益であると判断した情報を提供するため
9.株式会社アーキバンクが運営するメールマガジン及び株式会社アーキバンク代表取締役山田博保が運営するメールマガジンへの登録
情報の第三者への開示について
1.弊社は、下記２または３に該当する場合を除き、お客様の同意なく個人情報を第三者に開示することはありません。
2.弊社は、以下のとおり、個人情報を共同利用することがあります。
1.共同利用者：各種セミナー、教材開発の主催者および共催者および講師・インストラクター
2.共同利用される個人データの項目
3.氏名（窓口担当者を含む）
4.住所（郵便番号を含む）
5.E メールアドレス
6.性別
7.電話番号
8.ＦＡＸ番号
9.勤務先名
10.肩書き・部署
11.職業
12.弊社が管理上付与するお客様番号
3.共同利用の目的
1.弊社および弊社のビジネス・パートナーの商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報またはキャンペーン情報を提供するため
2.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため
3.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため
4.弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため
5.その他弊社の経営方針もしくはマーケティング戦略・営業戦略の策定・改善を目的とした調査・検討 を行うため
6.お客様にとって弊社またはビジネス･パートナーが有益であると判断した情報を提供するため
4.共同利用する個人情報の管理責任者：株式会社アーキバンク
弊社は、以下の場合には個人情報を第三者に開示することがあります。
1.法令により情報の開示が求められる場合
1.人の生命、身体または財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合
2.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力すること、また、その他公共の利益のために特に必要があると弊社が判断した場合
3.お客様または弊社の権利の確保のために必要であると弊社が判断した場合
5.業務遂行に必要な限度で個人情報の取扱いを委託する場合
保有個人データの開示等
1.お客様は、弊社所定の手続きにより、以下の請求を行うことができます。
1.弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報でないことを確認すること（保有個人データの開示）
2.弊社の保有する自己の保有個人データの利用目的の通知（保有個人データの利用目的の通知）
3.弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報である場合に、それを追加、訂正、削除すること（保有個人データの追加、訂正、削除）
2.弊社は、前項（３）の保有個人データの訂正または削除の可否を決定した場合には、遅滞なく、当該お客様に通知します。
3.これらの請求を行いたい場合には、下記の通り対応させていただきます。
1.「開示等の求め｣の申し出先下記宛、所定の申請書に必要書類・手数料を添付の上、エクスパック500または簡易書留で郵送をお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
2.住所:〒 150-0002 東京都渋谷区 渋谷2-4-6 株式会社アーキバンク
3.「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等「開示等の求め」を行う場合は、まず、Ｅメールにてご連絡ください。申請書をお送りいたします。申請書のご請求は、以下のメールアドレスまでご連絡ください。
株式会社アーキバンク：info★archibank.co.jp（スパム防止のため、★の部分を半角@に変えてご送付ください。）
4.代理人による「開示等の求め」｢開示等の求め｣をする者が代理人である場合は、下記の書類（Ａ、Ｂ又はＣ）が必要となります。
A.親権者、未成年後見人の場合
・戸籍謄本（親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可）１通
B.補助人、保佐人、成年後見人、任意後見人の場合
・後見登記事項証明書１通
C.委任による代理人の場合
・委任状１通（実印によるもの）
・ご本人の印鑑証明書１通
5.「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
開示・利用目的の通知の求めの場合に限り、１回の申請ごとに、以下の金額（弊社からの返信のためのエクスパック５００または簡易書留郵便費を含む）を申し受けます。
開示等の求めに関する手数料：1,000円
1,000円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
＊手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡差し上げますが、ご連絡後1ヶ月以内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
6.「開示等の求め｣に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
7.開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させていただきます。提出いただいた書類はお返しできません。
[保有個人データの不開示事由について]
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。
不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
また、不開示の場合についても手数料の返還は行いませんのでご容赦ください。
・申請書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている
・住所・弊社の登録住所が一致しないときなどご本人が確認できない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合
・開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
・ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
個人情報の安全性
弊社では、個人情報の不当なアクセスによる紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対して、合理的かつ厳正な安全対策を講じておりますが、以下の事由など弊社の責に帰すべからざる事由を原因とする個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などに関しては、弊社では責任を負いかねますので、ご注意ください。
1.誰でもアクセスできる形態でインターネット上に個人情報を開示した場合
2.弊社以外のウェブサイトにおいて個人情報を開示した場合
3.お客様の利用した端末から個人情報が漏れた場合
4.お客様の管理下にあるパスワードの使用を原因として個人情報が漏れた場合
5.各種申込フォームにお客様が入力したメールアドレスが間違っている場合
（各種申込フォームでは内容をお客様に確認していただくために、登録されたメールアドレスに申込情報を自動的に配信いたします。そのため間違ったメールアドレスであっても、そのメールアドレスに申込情報が自動的に配信されます。）
6.各種申し込みフォームに入力された情報は、ブラウザ上で申し込み完了の動作まで、その情報がフォーム上に表示されることがあります。ブラウザを閉じずにそのまま離席するなどして他人に覗き見される場合。
（回線上に問題が生じた際に、再度申し込み情報を入力することを省略するためにセッション管理という技術を利用しています。
申込を完了する、または、申し込み途中で申込を中止する時はブラウザを閉じることで回避できます。）
セキュリティについて
1.個人情報の登録が発生するWebページではデータ送信の際に、業界で機密保持の標準規格として使用されているSSL(Secure Socket Layer)暗号化技術を使用しております。
プライバシーポリシーの変更
1.本プライバシーポリシーの内容は、お客様に通知をすることなく変更されることがあります。
2.プライバシーポリシー変更後は、弊社が別途定める場合を除いて、弊社のウェブサイトに掲載した時から効力を生じるものとします。
【お客様へのご協力とお願い】
弊社より、個人情報を含むメールが配信される場合は以下の通りです。
これらの際には申込時に入力されたメールアドレスに登録内容（個人情報）を含むメールが配信されます。メールアドレス入力を間違えた場合でも、そのメールアドレスに個人情報が含まれるメールが配信されます。大抵はエラーメールとなると思われますが、間違えたメールアドレスが利用されていた場合には、そのメールアドレスに個人情報を含む登録内容が送信され、個人情報が漏洩する可能性があります。各種サービス・キャンペーンの購入・応募時の情報入力の際には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。
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D2C通販ビジネスをオススメする3つの理由
バイアウト（M&A）がしやすく、
億単位の個人資産を資産を狙える
D2C通販ビジネスは再現性が高いのでM&Aサイトでも高値で売買されます。
売買価格は様々ですが、高いもので何十億円という価格帯で取引されているD2C通販ビジネスもあります。
これを他の新規事業で再現しようと思うと難しいです。
なぜなら、普通は何かしら才能や人脈、社長などに依存しているビジネスが多いので、ここまで高い金額で売買されないからです。
D2C通販ビジネスはその点、誰にも依存していないビジネスであり、商品が存在している限り誰が運営しても同じ結果を生み出すことができます。
そんな、再現性高く誰にも依存していないビジネスなので、買う側としても高いお金を払ってでも購入したいということです。
長期で積み上がっていくストック型ビジネス
今回のD2C通販ビジネスは長期的に積み上がっていくストック型ビジネスです。
「先月は売上が良かったけど翌月はまた振り出し」
「ゼロから営業して新規のお客様を獲得...」
そんなビジネスではありません。
お客様の役に立つ良い商品を作り出し、お客様に商品を届け、リピートして毎月購入していただく、そんな仕組みのビジネスです。
一度売れる仕組みを作ることができれば、商品が勝手に新規のお客様を呼んでくれますので、24時間365日自動で何もしなくても積み上がっていくストック型ビジネスを構築していただけます。
さらに、D2C通販ビジネスはお客様と直接繋がりますので、普通の通販とは違いお客様にとても感謝されます。
そんな、濃いファンのお客様を何人も作ることができますので、1個目の売れる仕組みを作れば、2個目、3個目と売れる仕組みを構築していただくこともできます。
右肩上がりの業界で新たな事業展開ができる
D2C通販市場は今後も右肩上がりで成長し続けます。
無料オンライン講座の中で詳しくデータを活用して、ご説明しますが2025年には3兆円規模に到達することが予想されています。
さらに、現代では若者に限らず70歳以上の高齢者のスマートフォン普及率も年々高まっており、今後ますますインターネットを活用した商品の購入は拡大していくと思います。
つまり、これまでは若者だけがインターネットを利用して商品を購入していたのが、高齢者もスマートフォンを所有することにより、より一層D2C通販の市場というのは大きくなるのです。
そんな、右肩上がりの市場で新規事業を立ち上げることで時代の波に乗り1年、3年、10年と長期的に安定した事業を展開していただくことができます。
下記に1つでも当てはまる人は、
D2C通販ビジネスはオススメです
D2C通販ビジネスはオススメです
- バイアウト（M&A）して大きな資金を得たい方
- 第2の事業の柱をつくりたいけど良いアイディアが思いつかない方
- 既存事業と相乗効果がある新規事業を立ち上げたい方
- 今の事業だけでは不安でもう一つの収入の柱が欲しい方
- 長期的に積み上がっていくストック型ビジネスを構築されたい方
- 初期費用は少なくまずは小さく新規事業を立ち上げたい方
- 既存事業のライバルが増えてきて業績UPに悩まれている方
逆に、こんな人には
オススメできません
オススメできません
- 教えたことを素直に実行できない方
- 楽してお金を儲けようとする方
- 一発逆転を狙おうとする方
- 短期的にお金を得たい方
- 商品に情熱を持てない方
プライバシーポリシー
最終更新日 : 2023年5月8日
弊社では以下のようにプライバシーポリシーを掲げ、お客様の個人情報の保護につとめています。弊社のサービスもしくは商品を購入した場合、または弊社の物品の無料進呈等キャンペーンに応募した場合には、プライバシーポリシーに同意したものとみなされます。本プライバシーポリシーを熟読してご理解ください。
個人情報とは
弊社のプライバシーポリシーでは、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、その氏名、生年月日、電話番号、住所、Eメールアドレスその他の記述、画像、音声又は個人別に付与された番号、記号その他の符号によりその個人を特定、識別できるものをいいます。また、｢保有個人データ｣とは、個人情報保護法に定める保有個人データをいいます。
個人情報の収集方法
サービスをご利用いただく際に、氏名、Eメールアドレス等の個人情報を収集させていただく場合があります。これらの情報は、すべて以下の収集目的に従って、適法かつ公正な手段により収集されます。人種、民族、本籍地、宗教、政治的見解及び労働組合への加盟に関わる個人情報については、これを収集・利用いたしません。
個人情報を収集・利用する目的
弊社は、以下の目的で個人情報を収集または利用いたします。
1.教材の配送、及び、Ｅメールや郵送等によるニュースレターの送信
2.弊社、または、セミナーの主催者もしくは共催者、弊社と商品もしくはサービスを共同で販売する第三者または弊社と共同でキャンペーンを行う第三者その他のビジネス・パートナー（以下あわせて「ビジネス・パートナー」といいます）の商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報を提供するため
3.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため
4.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため
5.弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため
6.その他弊社の経営方針もしくはマーケティング戦略の策定・改善を目的とした調査・検討を行うため
7.お客様からの問い合わせに対して、回答や連絡を行うため
8.お客様にとって弊社が有益であると判断した情報を提供するため
9.株式会社アーキバンクが運営するメールマガジン及び株式会社アーキバンク代表取締役山田博保が運営するメールマガジンへの登録
情報の第三者への開示について
1.弊社は、下記２または３に該当する場合を除き、お客様の同意なく個人情報を第三者に開示することはありません。
2.弊社は、以下のとおり、個人情報を共同利用することがあります。
1.共同利用者：各種セミナー、教材開発の主催者および共催者および講師・インストラクター
2.共同利用される個人データの項目
3.氏名（窓口担当者を含む）
4.住所（郵便番号を含む）
5.E メールアドレス
6.性別
7.電話番号
8.ＦＡＸ番号
9.勤務先名
10.肩書き・部署
11.職業
12.弊社が管理上付与するお客様番号
3.共同利用の目的
1.弊社および弊社のビジネス・パートナーの商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報またはキャンペーン情報を提供するため
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4.弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため
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6.お客様にとって弊社またはビジネス･パートナーが有益であると判断した情報を提供するため
4.共同利用する個人情報の管理責任者：株式会社アーキバンク
弊社は、以下の場合には個人情報を第三者に開示することがあります。
1.法令により情報の開示が求められる場合
1.人の生命、身体または財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合
2.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力すること、また、その他公共の利益のために特に必要があると弊社が判断した場合
3.お客様または弊社の権利の確保のために必要であると弊社が判断した場合
5.業務遂行に必要な限度で個人情報の取扱いを委託する場合
保有個人データの開示等
1.お客様は、弊社所定の手続きにより、以下の請求を行うことができます。
1.弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報でないことを確認すること（保有個人データの開示）
2.弊社の保有する自己の保有個人データの利用目的の通知（保有個人データの利用目的の通知）
3.弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報である場合に、それを追加、訂正、削除すること（保有個人データの追加、訂正、削除）
2.弊社は、前項（３）の保有個人データの訂正または削除の可否を決定した場合には、遅滞なく、当該お客様に通知します。
3.これらの請求を行いたい場合には、下記の通り対応させていただきます。
1.「開示等の求め｣の申し出先下記宛、所定の申請書に必要書類・手数料を添付の上、エクスパック500または簡易書留で郵送をお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
2.住所:〒 150-0002 東京都渋谷区 渋谷2-4-6 株式会社アーキバンク
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4.代理人による「開示等の求め」｢開示等の求め｣をする者が代理人である場合は、下記の書類（Ａ、Ｂ又はＣ）が必要となります。
A.親権者、未成年後見人の場合
・戸籍謄本（親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可）１通
B.補助人、保佐人、成年後見人、任意後見人の場合
・後見登記事項証明書１通
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5.「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
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開示等の求めに関する手数料：1,000円
1,000円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
＊手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡差し上げますが、ご連絡後1ヶ月以内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
6.「開示等の求め｣に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
7.開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させていただきます。提出いただいた書類はお返しできません。
[保有個人データの不開示事由について]
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。
不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
また、不開示の場合についても手数料の返還は行いませんのでご容赦ください。
・申請書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている
・住所・弊社の登録住所が一致しないときなどご本人が確認できない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合
・開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
・ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
個人情報の安全性
弊社では、個人情報の不当なアクセスによる紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対して、合理的かつ厳正な安全対策を講じておりますが、以下の事由など弊社の責に帰すべからざる事由を原因とする個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などに関しては、弊社では責任を負いかねますので、ご注意ください。
1.誰でもアクセスできる形態でインターネット上に個人情報を開示した場合
2.弊社以外のウェブサイトにおいて個人情報を開示した場合
3.お客様の利用した端末から個人情報が漏れた場合
4.お客様の管理下にあるパスワードの使用を原因として個人情報が漏れた場合
5.各種申込フォームにお客様が入力したメールアドレスが間違っている場合
（各種申込フォームでは内容をお客様に確認していただくために、登録されたメールアドレスに申込情報を自動的に配信いたします。そのため間違ったメールアドレスであっても、そのメールアドレスに申込情報が自動的に配信されます。）
6.各種申し込みフォームに入力された情報は、ブラウザ上で申し込み完了の動作まで、その情報がフォーム上に表示されることがあります。ブラウザを閉じずにそのまま離席するなどして他人に覗き見される場合。
（回線上に問題が生じた際に、再度申し込み情報を入力することを省略するためにセッション管理という技術を利用しています。
申込を完了する、または、申し込み途中で申込を中止する時はブラウザを閉じることで回避できます。）
セキュリティについて
1.個人情報の登録が発生するWebページではデータ送信の際に、業界で機密保持の標準規格として使用されているSSL(Secure Socket Layer)暗号化技術を使用しております。
プライバシーポリシーの変更
1.本プライバシーポリシーの内容は、お客様に通知をすることなく変更されることがあります。
2.プライバシーポリシー変更後は、弊社が別途定める場合を除いて、弊社のウェブサイトに掲載した時から効力を生じるものとします。
【お客様へのご協力とお願い】
弊社より、個人情報を含むメールが配信される場合は以下の通りです。
これらの際には申込時に入力されたメールアドレスに登録内容（個人情報）を含むメールが配信されます。メールアドレス入力を間違えた場合でも、そのメールアドレスに個人情報が含まれるメールが配信されます。大抵はエラーメールとなると思われますが、間違えたメールアドレスが利用されていた場合には、そのメールアドレスに個人情報を含む登録内容が送信され、個人情報が漏洩する可能性があります。各種サービス・キャンペーンの購入・応募時の情報入力の際には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。
・メールマガジンを購読された時に登録内容を確認する為に自動配信されるメール
・プレゼント・キャンペーンに応募された時に登録内容を確認する為に自動配信されるメール
・申込フォームからの申込をされたときに申込内容を確認する為に自動配信されるメール
・教材が配送される場合に配信される発送完了のお知らせメール
以上
株式会社アーキバンク
150-0002 東京都渋谷区 渋谷2-4-6
連絡先：info★archibank.co.jp
（スパム防止のため★部分を半角@書き換えて送付ください。）
最終更新日 : 2023年5月8日
弊社では以下のようにプライバシーポリシーを掲げ、お客様の個人情報の保護につとめています。弊社のサービスもしくは商品を購入した場合、または弊社の物品の無料進呈等キャンペーンに応募した場合には、プライバシーポリシーに同意したものとみなされます。本プライバシーポリシーを熟読してご理解ください。
個人情報とは
弊社のプライバシーポリシーでは、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、その氏名、生年月日、電話番号、住所、Eメールアドレスその他の記述、画像、音声又は個人別に付与された番号、記号その他の符号によりその個人を特定、識別できるものをいいます。また、｢保有個人データ｣とは、個人情報保護法に定める保有個人データをいいます。
個人情報の収集方法
サービスをご利用いただく際に、氏名、Eメールアドレス等の個人情報を収集させていただく場合があります。これらの情報は、すべて以下の収集目的に従って、適法かつ公正な手段により収集されます。人種、民族、本籍地、宗教、政治的見解及び労働組合への加盟に関わる個人情報については、これを収集・利用いたしません。
個人情報を収集・利用する目的
弊社は、以下の目的で個人情報を収集または利用いたします。
1.教材の配送、及び、Ｅメールや郵送等によるニュースレターの送信
2.弊社、または、セミナーの主催者もしくは共催者、弊社と商品もしくはサービスを共同で販売する第三者または弊社と共同でキャンペーンを行う第三者その他のビジネス・パートナー（以下あわせて「ビジネス・パートナー」といいます）の商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報を提供するため
3.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため
4.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため
5.弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため
6.その他弊社の経営方針もしくはマーケティング戦略の策定・改善を目的とした調査・検討を行うため
7.お客様からの問い合わせに対して、回答や連絡を行うため
8.お客様にとって弊社が有益であると判断した情報を提供するため
9.株式会社アーキバンクが運営するメールマガジン及び株式会社アーキバンク代表取締役山田博保が運営するメールマガジンへの登録
情報の第三者への開示について
1.弊社は、下記２または３に該当する場合を除き、お客様の同意なく個人情報を第三者に開示することはありません。
2.弊社は、以下のとおり、個人情報を共同利用することがあります。
1.共同利用者：各種セミナー、教材開発の主催者および共催者および講師・インストラクター
2.共同利用される個人データの項目
3.氏名（窓口担当者を含む）
4.住所（郵便番号を含む）
5.E メールアドレス
6.性別
7.電話番号
8.ＦＡＸ番号
9.勤務先名
10.肩書き・部署
11.職業
12.弊社が管理上付与するお客様番号
3.共同利用の目的
1.弊社および弊社のビジネス・パートナーの商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報またはキャンペーン情報を提供するため
2.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため
3.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため
4.弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため
5.その他弊社の経営方針もしくはマーケティング戦略・営業戦略の策定・改善を目的とした調査・検討 を行うため
6.お客様にとって弊社またはビジネス･パートナーが有益であると判断した情報を提供するため
4.共同利用する個人情報の管理責任者：株式会社アーキバンク
弊社は、以下の場合には個人情報を第三者に開示することがあります。
1.法令により情報の開示が求められる場合
1.人の生命、身体または財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合
2.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力すること、また、その他公共の利益のために特に必要があると弊社が判断した場合
3.お客様または弊社の権利の確保のために必要であると弊社が判断した場合
5.業務遂行に必要な限度で個人情報の取扱いを委託する場合
保有個人データの開示等
1.お客様は、弊社所定の手続きにより、以下の請求を行うことができます。
1.弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報でないことを確認すること（保有個人データの開示）
2.弊社の保有する自己の保有個人データの利用目的の通知（保有個人データの利用目的の通知）
3.弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報である場合に、それを追加、訂正、削除すること（保有個人データの追加、訂正、削除）
2.弊社は、前項（３）の保有個人データの訂正または削除の可否を決定した場合には、遅滞なく、当該お客様に通知します。
3.これらの請求を行いたい場合には、下記の通り対応させていただきます。
1.「開示等の求め｣の申し出先下記宛、所定の申請書に必要書類・手数料を添付の上、エクスパック500または簡易書留で郵送をお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
2.住所:〒 150-0002 東京都渋谷区 渋谷2-4-6 株式会社アーキバンク
3.「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等「開示等の求め」を行う場合は、まず、Ｅメールにてご連絡ください。申請書をお送りいたします。申請書のご請求は、以下のメールアドレスまでご連絡ください。
株式会社アーキバンク：info★archibank.co.jp（スパム防止のため、★の部分を半角@に変えてご送付ください。）
4.代理人による「開示等の求め」｢開示等の求め｣をする者が代理人である場合は、下記の書類（Ａ、Ｂ又はＣ）が必要となります。
A.親権者、未成年後見人の場合
・戸籍謄本（親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可）１通
B.補助人、保佐人、成年後見人、任意後見人の場合
・後見登記事項証明書１通
C.委任による代理人の場合
・委任状１通（実印によるもの）
・ご本人の印鑑証明書１通
5.「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
開示・利用目的の通知の求めの場合に限り、１回の申請ごとに、以下の金額（弊社からの返信のためのエクスパック５００または簡易書留郵便費を含む）を申し受けます。
開示等の求めに関する手数料：1,000円
1,000円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
＊手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡差し上げますが、ご連絡後1ヶ月以内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
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・住所・弊社の登録住所が一致しないときなどご本人が確認できない場合
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個人情報の安全性
弊社では、個人情報の不当なアクセスによる紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対して、合理的かつ厳正な安全対策を講じておりますが、以下の事由など弊社の責に帰すべからざる事由を原因とする個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などに関しては、弊社では責任を負いかねますので、ご注意ください。
1.誰でもアクセスできる形態でインターネット上に個人情報を開示した場合
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追伸
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
あなたにどうしてもお伝えしておきたいことがあります。
今でも覚えているんですが、私はこのD2C通販ビジネスに出会った時に衝撃を受けたことがあります。
それは、
『こんなに目の前の数値を改善していくだけで、
誰でも再現性高く同じ結果を出すことが出来るビジネスがある』
ということに衝撃を受けたんです。
ここまで、お読みたいただいておそらく、「いやいや、そんな簡単じゃないでしょ」とか、「そうはいっても、あなただから出来たんじゃないの？」とか色々思われていることだろうと思います。
私もD2C通販ビジネスに出会った頃は、知識も経験もゼロの状態からスタートしました。
当時は、右も左もビジネスの全体像も分からなかったので、たくさん遠回りと失敗を繰り返しながら、徐々に徐々にレベルアップしました。
新しいことにチャレンジする時は、誰だって初心者からスタートすると思うんです。
ですので、詳しい話や詳細を知る前に、「これは無理だと」決めつけてせっかくの目の前のチャンスを逃してしまうのは非常にもったいないと思います。
繰り返しますが、このビジネスは売れる型に当てはめていくことでWEB知識や経験の有無にかかわらず、誰でも同じ結果を出せる再現性の高いビジネスです。
そして、無料オンライン講座では詳しく解説させていただきますが、これからもますますD2C通販市場というのは拡大していきますし、高齢者もSNSを使う時代ですから高齢社会になってもネットで商品を購入するということはこの世のから無くなりません。
今回あなたにお伝えする「D2C通販ビジネス」は、売れる型があるので誰でも結果を出すことが出来てしまいます。
しかし、悪質な商品を開発してお客様に販売して自分達だけ儲かることができれば良いと考えている人には教えたくありません。
それに、参加するだけでD2C通販ビジネスを軌道に乗せることができると言うつもりも全くありません。
新規事業を立ち上げ軌道に乗せるには、エネルギーと改善し継続する力が必ず必要です。
今回の無料オンライン講座には、本気で新規事業や第2の事業の柱を検討しているという人に参加してほしいです。
しかし、最後まで読んでいるあなたは新規事業や第2の事業の柱を検討していて、初年度で1億円、3年で3億円を未経験から達成できるD2C通販ビジネスに興味があるのではないでしょうか。
もし、そうなら需要拡大中の「D2C通販ビジネス」を学んでみませんか？
机上の空論ではない自信のあるノウハウなので、きっと満足していただけます。
あなたと無料オンライン講座でお会いできることを楽しみにしております。
プライバシーポリシー
最終更新日 : 2023年5月8日
弊社では以下のようにプライバシーポリシーを掲げ、お客様の個人情報の保護につとめています。弊社のサービスもしくは商品を購入した場合、または弊社の物品の無料進呈等キャンペーンに応募した場合には、プライバシーポリシーに同意したものとみなされます。本プライバシーポリシーを熟読してご理解ください。
個人情報とは
弊社のプライバシーポリシーでは、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、その氏名、生年月日、電話番号、住所、Eメールアドレスその他の記述、画像、音声又は個人別に付与された番号、記号その他の符号によりその個人を特定、識別できるものをいいます。また、｢保有個人データ｣とは、個人情報保護法に定める保有個人データをいいます。
個人情報の収集方法
サービスをご利用いただく際に、氏名、Eメールアドレス等の個人情報を収集させていただく場合があります。これらの情報は、すべて以下の収集目的に従って、適法かつ公正な手段により収集されます。人種、民族、本籍地、宗教、政治的見解及び労働組合への加盟に関わる個人情報については、これを収集・利用いたしません。
個人情報を収集・利用する目的
弊社は、以下の目的で個人情報を収集または利用いたします。
1.教材の配送、及び、Ｅメールや郵送等によるニュースレターの送信
2.弊社、または、セミナーの主催者もしくは共催者、弊社と商品もしくはサービスを共同で販売する第三者または弊社と共同でキャンペーンを行う第三者その他のビジネス・パートナー（以下あわせて「ビジネス・パートナー」といいます）の商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報を提供するため
3.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため
4.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため
5.弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため
6.その他弊社の経営方針もしくはマーケティング戦略の策定・改善を目的とした調査・検討を行うため
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情報の第三者への開示について
1.弊社は、下記２または３に該当する場合を除き、お客様の同意なく個人情報を第三者に開示することはありません。
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1.共同利用者：各種セミナー、教材開発の主催者および共催者および講師・インストラクター
2.共同利用される個人データの項目
3.氏名（窓口担当者を含む）
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5.E メールアドレス
6.性別
7.電話番号
8.ＦＡＸ番号
9.勤務先名
10.肩書き・部署
11.職業
12.弊社が管理上付与するお客様番号
3.共同利用の目的
1.弊社および弊社のビジネス・パートナーの商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報またはキャンペーン情報を提供するため
2.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため
3.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため
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5.その他弊社の経営方針もしくはマーケティング戦略・営業戦略の策定・改善を目的とした調査・検討 を行うため
6.お客様にとって弊社またはビジネス･パートナーが有益であると判断した情報を提供するため
4.共同利用する個人情報の管理責任者：株式会社アーキバンク
弊社は、以下の場合には個人情報を第三者に開示することがあります。
1.法令により情報の開示が求められる場合
1.人の生命、身体または財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合
2.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力すること、また、その他公共の利益のために特に必要があると弊社が判断した場合
3.お客様または弊社の権利の確保のために必要であると弊社が判断した場合
5.業務遂行に必要な限度で個人情報の取扱いを委託する場合
保有個人データの開示等
1.お客様は、弊社所定の手続きにより、以下の請求を行うことができます。
1.弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報でないことを確認すること（保有個人データの開示）
2.弊社の保有する自己の保有個人データの利用目的の通知（保有個人データの利用目的の通知）
3.弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報である場合に、それを追加、訂正、削除すること（保有個人データの追加、訂正、削除）
2.弊社は、前項（３）の保有個人データの訂正または削除の可否を決定した場合には、遅滞なく、当該お客様に通知します。
3.これらの請求を行いたい場合には、下記の通り対応させていただきます。
1.「開示等の求め｣の申し出先下記宛、所定の申請書に必要書類・手数料を添付の上、エクスパック500または簡易書留で郵送をお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
2.住所:〒 150-0002 東京都渋谷区 渋谷2-4-6 株式会社アーキバンク
3.「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等「開示等の求め」を行う場合は、まず、Ｅメールにてご連絡ください。申請書をお送りいたします。申請書のご請求は、以下のメールアドレスまでご連絡ください。
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4.代理人による「開示等の求め」｢開示等の求め｣をする者が代理人である場合は、下記の書類（Ａ、Ｂ又はＣ）が必要となります。
A.親権者、未成年後見人の場合
・戸籍謄本（親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可）１通
B.補助人、保佐人、成年後見人、任意後見人の場合
・後見登記事項証明書１通
C.委任による代理人の場合
・委任状１通（実印によるもの）
・ご本人の印鑑証明書１通
5.「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
開示・利用目的の通知の求めの場合に限り、１回の申請ごとに、以下の金額（弊社からの返信のためのエクスパック５００または簡易書留郵便費を含む）を申し受けます。
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個人情報を収集・利用する目的
弊社は、以下の目的で個人情報を収集または利用いたします。
1.教材の配送、及び、Ｅメールや郵送等によるニュースレターの送信
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1.弊社は、下記２または３に該当する場合を除き、お客様の同意なく個人情報を第三者に開示することはありません。
2.弊社は、以下のとおり、個人情報を共同利用することがあります。
1.共同利用者：各種セミナー、教材開発の主催者および共催者および講師・インストラクター
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3.氏名（窓口担当者を含む）
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9.勤務先名
10.肩書き・部署
11.職業
12.弊社が管理上付与するお客様番号
3.共同利用の目的
1.弊社および弊社のビジネス・パートナーの商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報またはキャンペーン情報を提供するため
2.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため
3.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため
4.弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため
5.その他弊社の経営方針もしくはマーケティング戦略・営業戦略の策定・改善を目的とした調査・検討 を行うため
6.お客様にとって弊社またはビジネス･パートナーが有益であると判断した情報を提供するため
4.共同利用する個人情報の管理責任者：株式会社アーキバンク
弊社は、以下の場合には個人情報を第三者に開示することがあります。
1.法令により情報の開示が求められる場合
1.人の生命、身体または財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合
2.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力すること、また、その他公共の利益のために特に必要があると弊社が判断した場合
3.お客様または弊社の権利の確保のために必要であると弊社が判断した場合
5.業務遂行に必要な限度で個人情報の取扱いを委託する場合
保有個人データの開示等
1.お客様は、弊社所定の手続きにより、以下の請求を行うことができます。
1.弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報でないことを確認すること（保有個人データの開示）
2.弊社の保有する自己の保有個人データの利用目的の通知（保有個人データの利用目的の通知）
3.弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報である場合に、それを追加、訂正、削除すること（保有個人データの追加、訂正、削除）
2.弊社は、前項（３）の保有個人データの訂正または削除の可否を決定した場合には、遅滞なく、当該お客様に通知します。
3.これらの請求を行いたい場合には、下記の通り対応させていただきます。
1.「開示等の求め｣の申し出先下記宛、所定の申請書に必要書類・手数料を添付の上、エクスパック500または簡易書留で郵送をお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
2.住所:〒 150-0002 東京都渋谷区 渋谷2-4-6 株式会社アーキバンク
3.「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等「開示等の求め」を行う場合は、まず、Ｅメールにてご連絡ください。申請書をお送りいたします。申請書のご請求は、以下のメールアドレスまでご連絡ください。
株式会社アーキバンク：info★archibank.co.jp（スパム防止のため、★の部分を半角@に変えてご送付ください。）
4.代理人による「開示等の求め」｢開示等の求め｣をする者が代理人である場合は、下記の書類（Ａ、Ｂ又はＣ）が必要となります。
A.親権者、未成年後見人の場合
・戸籍謄本（親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可）１通
B.補助人、保佐人、成年後見人、任意後見人の場合
・後見登記事項証明書１通
C.委任による代理人の場合
・委任状１通（実印によるもの）
・ご本人の印鑑証明書１通
5.「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
開示・利用目的の通知の求めの場合に限り、１回の申請ごとに、以下の金額（弊社からの返信のためのエクスパック５００または簡易書留郵便費を含む）を申し受けます。
開示等の求めに関する手数料：1,000円
1,000円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
＊手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡差し上げますが、ご連絡後1ヶ月以内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
6.「開示等の求め｣に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
7.開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させていただきます。提出いただいた書類はお返しできません。
[保有個人データの不開示事由について]
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。
不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
また、不開示の場合についても手数料の返還は行いませんのでご容赦ください。
・申請書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている
・住所・弊社の登録住所が一致しないときなどご本人が確認できない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合
・開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
・ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
個人情報の安全性
弊社では、個人情報の不当なアクセスによる紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対して、合理的かつ厳正な安全対策を講じておりますが、以下の事由など弊社の責に帰すべからざる事由を原因とする個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などに関しては、弊社では責任を負いかねますので、ご注意ください。
1.誰でもアクセスできる形態でインターネット上に個人情報を開示した場合
2.弊社以外のウェブサイトにおいて個人情報を開示した場合
3.お客様の利用した端末から個人情報が漏れた場合
4.お客様の管理下にあるパスワードの使用を原因として個人情報が漏れた場合
5.各種申込フォームにお客様が入力したメールアドレスが間違っている場合
（各種申込フォームでは内容をお客様に確認していただくために、登録されたメールアドレスに申込情報を自動的に配信いたします。そのため間違ったメールアドレスであっても、そのメールアドレスに申込情報が自動的に配信されます。）
6.各種申し込みフォームに入力された情報は、ブラウザ上で申し込み完了の動作まで、その情報がフォーム上に表示されることがあります。ブラウザを閉じずにそのまま離席するなどして他人に覗き見される場合。
（回線上に問題が生じた際に、再度申し込み情報を入力することを省略するためにセッション管理という技術を利用しています。
申込を完了する、または、申し込み途中で申込を中止する時はブラウザを閉じることで回避できます。）
セキュリティについて
1.個人情報の登録が発生するWebページではデータ送信の際に、業界で機密保持の標準規格として使用されているSSL(Secure Socket Layer)暗号化技術を使用しております。
プライバシーポリシーの変更
1.本プライバシーポリシーの内容は、お客様に通知をすることなく変更されることがあります。
2.プライバシーポリシー変更後は、弊社が別途定める場合を除いて、弊社のウェブサイトに掲載した時から効力を生じるものとします。
【お客様へのご協力とお願い】
弊社より、個人情報を含むメールが配信される場合は以下の通りです。
これらの際には申込時に入力されたメールアドレスに登録内容（個人情報）を含むメールが配信されます。メールアドレス入力を間違えた場合でも、そのメールアドレスに個人情報が含まれるメールが配信されます。大抵はエラーメールとなると思われますが、間違えたメールアドレスが利用されていた場合には、そのメールアドレスに個人情報を含む登録内容が送信され、個人情報が漏洩する可能性があります。各種サービス・キャンペーンの購入・応募時の情報入力の際には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。
・メールマガジンを購読された時に登録内容を確認する為に自動配信されるメール
・プレゼント・キャンペーンに応募された時に登録内容を確認する為に自動配信されるメール
・申込フォームからの申込をされたときに申込内容を確認する為に自動配信されるメール
・教材が配送される場合に配信される発送完了のお知らせメール
以上
株式会社アーキバンク
150-0002 東京都渋谷区 渋谷2-4-6
連絡先：info★archibank.co.jp
（スパム防止のため★部分を半角@書き換えて送付ください。）
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