少子高齢化が進む日本では年々空き家が増え続けており、親や親戚から相続して扱いに困っている方も少なくない。
空き家は放置すると老朽化が進みさまざまなデメリットが発生するため、解体するかリフォームして活用するか早めに検討するのがおすすめだ。
今回は空き家の解体・リフォームに活用できる補助金の例を紹介する。
目次
空き家は放置せず補助金活用を検討
誰も住んでいない空き家はメンテナンスが行き届かないため老朽化が進み、さまざまなリスク・デメリットが発生する。
例えば空き家状態で雨風にさらされ続けると雨漏れから柱の腐食やシロアリ被害に発展し、地震や積雪による倒壊リスクが増加する。
倒壊で万が一近隣に被害を与えた場合は、所有者が損害賠償責任を負う可能性がある。
敷地の植栽や草も放置すると伸び放題になり、害虫・害獣の温床になり近隣に迷惑が掛かる。
また2015年に定められた「特定空家」に認定されると、固定資産税の優遇措置が適用されなくなり、自治体から助言や指導、命令を受ける恐れがある。
このように空き家はさまざまなトラブルの温床となるため、なるべく早めに解体・活用の方針を決めるのが望ましい。
多くの自治体では空き家を対象とした補助事業を行っているため、うまく活用したい。
空き家補助金は自治体によって違う
年々増加する空き家対策として、国土交通省は各自治体と連携して補助金事業を用意している。
国の空き家補助金は個人ではなくあくまで自治体を対象としており、実際の申請手続きは各市町村に申し込むことになる。
補助対象や条件・金額は各自治体によって異なるため、まずは空き家を管轄する市町村に問い合わせてみてほしい。
補助金が無い自治体もあるが、空き家バンクによる買い手・借り手とのマッチング、空き家活用のコンサルなどサポート体制はさまざまだ。
どのような形にせよ自治体のサポートを受けることができるのは心強い。積極的に活用すべきだろう。
空き家で活用できる補助金例(東京都の場合)
東京都内を例に、実際に空き家解体・リフォームで活用できる補助金の例を見てみよう。
2022年7月時点の情報ということをご了承いただき、検討の際は各自治体に最新情報を問い合わせていただきたい。
空き家解体の補助金例
空き家解体補助金は墨田区の「老朽危険家屋の除却費等助成制度」を例にチェックしてみよう。
補助対象 | 管理が行き届かなくなっている危険な空き家 |
条件 | 空き家解体後の更地を原則10年間区へ無償貸与すること |
補助金額 | 解体除去工事にかかった費用のうち上限200万円まで |
空き家解体後の土地を10年間無償貸与する必要があるものの、放置するデメリットを考えれば活用するメリットは大きいと言えるだろう。
貸与した土地は消火器置き場等に公共利用されるため社会的意義もある。
空き地を無償貸与したくない場合は、解体工事費の2分の1、上限50万円までの補助条件を選ぶ事も可能だ。
空き家リフォームの補助金例
空き家リフォームの補助金は、一定期間物件を地域貢献のために活用することが条件となっていることが多い。
荒川区を例に挙げてみよう。
補助対象 | 荒川区内の1年以上空き家である物件 |
条件 | 空き家を活用し、地域交流の推進や福祉事業など、地域課題解決の一助となる事業を10年以上継続すること |
補助金額 | 補助対象経費から消費税を除いた額の3分の2。上限200万円 |
この補助制度ではリフォームした空き家で地域事業のための事業を行うのが条件だが、対象となる分野は意外と幅広い。福祉・子育てといった分野のほか、地域交流としてパン屋を開業したケースなども荒川区のホームページで紹介されている。
空家の所有者・利用希望者別の申し込みフォームもあり、リフォームした空き家を事業者に貸し出すこともできるようだ。
補助対象となるのは事業実施のための改修工事費のうち、耐震改修なども含まれるので築年数の経っている空き家とも相性が良さそうだ。
空き家補助金は確定申告が必要?
空き家の解体・リフォームなどで補助金を受けた場合、原則的には一時所得になるため確定申告が必要となる。
一時所得=(補助金額-50万円)×1/2
一時所得は上記の計算式で算出され、補助金額が50万円を超える場合は確定申告する必要がある。
解体・リフォームともに一定の条件を満たせば課税されないようにすることもできるが、基本的には確定申告が必要だと覚えておこう。
まとめ
空き家は放置する期間が長いほど倒壊などのリスクが増加するため、補助金を上手く活用して早めに対応を決めるのが望ましい。
自治体によっては補助金制度が無いケースもあるが、空き家バンク・相談窓口などを用意していることも多い。
相続した空き家で悩んでいる方が居れば、まずは管轄の市町村に問い合わせてみるのが良いだろう。